加賀市議会 2017-06-19 06月19日－02号
加賀市総合サービス株式会社は、平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に当たり、それぞれの市と町が公共施設の管理を行わせておりました、旧加賀市のほうは財団法人加賀市地域振興事業団と旧山中町の社団法人山中町観光産業開発公社、この２つの団体を効率性や新市の一体感の醸成といった観点から統合すべきとの判断により、市が全額出資する株式会社として設置したものでございます。
加賀市総合サービス株式会社は、平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に当たり、それぞれの市と町が公共施設の管理を行わせておりました、旧加賀市のほうは財団法人加賀市地域振興事業団と旧山中町の社団法人山中町観光産業開発公社、この２つの団体を効率性や新市の一体感の醸成といった観点から統合すべきとの判断により、市が全額出資する株式会社として設置したものでございます。
この産廃施設を建設しようとしている企業は大成建設が全額出資している株式会社タケエイということです。施設の規模は345万平方メートルの規模で、45年から48年間にわたって焼却、埋め立てする管理型施設です。この規模は能登地域だけでなく、県内だけでもなく、全国から搬入されることが目的の規模となります。
加賀市総合サービス株式会社は、平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に当たり、それぞれの市町が公共施設の管理を行わせておりました財団法人加賀市地域振興事業団と社団法人山中町観光産業開発公社、この２つの団体を、効率性や新市の一体感の醸成の観点から統合すべきとの判断により、市が全額出資する民間の株式会社として設置したものでございます。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
市にかわって、市民の皆様方に適切な公共サービスを提供する使命を担いながら、官の持つ公平性と民の持つ柔軟性をあわせ持つ団体として、市の全額出資として、市長を取締役会長に、また副市長を取締役に充てたところでございます。
また、議案第22号から議案第27号までの野々市町交遊舎や野々市町民体育館を初めとする17カ所の施設につきましても、町全額出資の公益団体である財団法人野々市町公共施設管理事業団に引き続いて指定管理者としてお願いしようとするものでございます。
次に、指定管理者制度についての御質問にお答えいたしますが、合併のときから旧市町から引き継いだ類似の公益法人などを効率化、活性化するという観点から、平成18年度末でこれらを解散、清算し、市が全額出資して、加賀市総合サービス株式会社を設立したわけでございます。
そこで、市が全額出資している土地開発公社の経営健全化に向けて、保有地の状況と経営状況をお示しいただきたいと思います。 また、今後の公社のあり方についてどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをするものであります。 次は、小松市まちづくり計画についてであります。
また、この株式会社について、全額出資の法人として代表取締役社長の公募をするとも聞こえてきておりますが、過去に加賀市は公募で痛い思い出もあります。教育長の公募がまさに痛い例であります。公募で適当な人材が選択されるとは必ずしも私は思いません。株式会社という以上、たとえ市が100％出資したとしても、市のかいらいの会社では絶対だめだと思います。
これも中日新聞に載っておった事例ですけれども、愛知県の高浜市では、全額出資でサービスする会社を市がつくって、窓口業務とか保育園の給食調理とか、あるいは水道料金の収納とか、そんなことを全部委託してやっていくと。
議案第23号野々市町交遊舎、議案第24号野々市町北口プラザ、議案第25号ＪＲ野々市町駅南口自転車駐車場及びＪＲ野々市町駅北口自転車駐車場、議案第26号野々市町郷土資料館、議案第27号野々市町ふるさと歴史館、議案第28号野々市町町民体育館を初めとする11カ所の体育施設の指定管理者につきましては、町全額出資の公益団体である財団法人野々市町公共施設管理事業団に新たに、または従来より管理運営を委託してまいりました
当該財団からの申請を受けまして、今般、指定管理者に指定しようとする法人は、町全額出資の公益法人であり、野々市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定に基づき、公募によらない選定が適当と認める法人であるとして位置づけております。 指定管理者制度では、従来の行政主導型の施設運営に比べて、より活発で柔軟な発想のもとでの運営が期待されます。
当該財団からの申請を受けて、今般、指定管理者に指定をしようとする法人は、町全額出資の公益法人であり、野々市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定に基づき、公募によらない選定が適当と認める法人として位置づけております。
財団と議会との関係についてでございますが、当然、全額出資する財団法人でありますので、議会への事業計画、予算や決算報告の義務を負っておるわけであります。しかしながら、受託する施設の維持管理費を除く事業計画や予算の編成は、基本的には理事会を含めて財団の自主性を尊重すべきであると考えております。
そこでお尋ねいたしますが、１、63年10月25日に第三セクター方式で設立された白山リゾート開発株式会社は、ＪＲ西日本51、河内村20、県の全額出資である観光余暇資源開発公団５、ＮＴＴ２、日本たばこ産業２などの出資比率から見て、公的、公共的機関の色合いの強い会社であると思いますが、このような会社である以上、道義的、倫理的にも直ちに計画を撤回すべきと考えますが、市長はどのように思われていますか、伺いたいと